ネットカジノ利用で摘発されるかもしれないと不安なら知っておくべき

ネットカジノを利用すると摘発されるかもしれないと考える人がいるようです。
新しいものに不安を感じるのは十分に理解できることですが、根も葉もない噂話が原因で不安を感じているとすれば、それは非常に悲しむべきことと言えます。

何事においてもそうですが、大切なのは事実をしっかりと理解をした上で判断することです。

今回は、ネットカジノを利用すると摘発されるかもしれない不安を解消するための事実を取り上げていきます。

まずは日本の法律の確認をしよう

周知のとおり、日本は認められたギャンブル以外は禁止されている国です。
刑法185条では、「賭博をした者は、50万円以下の罰金、又は科料に処する。」と賭博を禁止し、186条では、｢賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3 月以上 5 年以下の懲役に処する。｣と賭場を開くことを禁止しています。

一方で、法律で認められたギャンブルもあります。
競馬、競艇、競輪、オートレース、宝くじ、totoが当てはまります。

それぞれ、競馬法、モーターボート競走法、自転車競技法、小型自動車競走法、当せん金付証票法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律という法律で、開催することも賭けることも認められています。

皆さんが既に知っている通りに日本でのこれら以外のギャンブルは、賭場を開くことも賭けることも禁止されているのです。

外国の法律でもギャンブルは禁止されているのか

日本同様に海外もギャンブルを禁止しているかと言えば、そうではありません。
国ごとに違いがあるものの、ギャンブルを禁止する国もあれば、一部のギャンブルを認める国もある実情があるのです。

近年、ネットカジノと呼ばれることもある「オンラインカジノ」は、オンラインカジノの運営が法律で認められた国で運営が行われています。
さらに、運営を行うにあたっては政府機関、またはそれに準ずる機関が発行するライセンスを取得する必要があります。
もちろん、この事も法律で定められているのです。

つまり、合法国で運営され、該当国のライセンスを取得しているオンラインカジノは合法で、違法性がないと断言できることになるのです。

法律の特殊性とギャンブルの特殊性

ここまでで確認できた事実は、ネットカジノは日本では摘発対象となる犯罪で、海外では、合法とされる国では何の問題もないことが分かりました。

さて、ここで法律の特殊性を見ていくことにします。
日本の法律は、日本国内のみで有効です。
同様に海外の法律は、その国の国内のみで有効となります。

そして、ギャンブルは１人で行えないという特殊性があります。
ギャンブルには賭場が必要で、胴元となる人、賭ける人がいる必要があるのです。

だからこそ、刑法も賭ける人、胴元になる人へ向けて2つの項目が設けられているのです。

それでは、ネットカジノへ目を向けることにしましょう。
ネットカジノの多くは合法国で運営されているので法律的な問題は全くありません。
つまりは、胴元は海外で合法的に運営しています。

一方、日本でネットカジノを利用する場合は、賭ける人は日本にいます。
単純にとらえれば、日本では違法だから摘発対象になり、処罰されるとの解釈が成り立つことになります。

しかし、合法なものを利用して、処罰されるとは疑問が残ることになります。

海外のカジノを利用しても摘発されることはないのに

そして、もう一つの疑問が生じます。
海外のカジノを利用して、日本に帰国した場合です。

海外旅行の際にカジノを利用しても、空港に警察が待ち構えていて逮捕されることはありません。
それは何故かと言えば、何の違法性もないからです。

ここで、ネットカジノとの差を見てみれば、本人が海外にいるか、国内にいるかの違いです。
ある意味同じことをしているのに、一方は合法で問題なし、一方は違法で問題となるとすれば、法律をどう解釈すればいいのかわからなくなります。

実際の事例から判断する

過去に日本国内でネットカジノを利用した日本人が逮捕されたことがあります。
この時、逮捕されたのは3人の日本人です。
うち２人は、罪を認める形で略式起訴を受け入れ、罰金刑を受け入れましたが、残る一人は、無罪を主張して裁判で争う姿勢を示しました。

その結果、検察は不起訴との判断を下し、結果無罪となりました。
結局、司法の場である裁判所で争われることがなかったため、有罪なのか、無罪なのかとの判断は司法の立場から示されることがなかったのです。

結果として、有罪とも無罪とも解釈できることとなる事になりました。
結論が出せるのは法をつかさどる司法のみです。

また、これ以降、ネットカジノと言われるオンラインカジノを利用した日本人が逮捕されるという事案は発生していません。

なんでこうなるの

日本の刑法が制定されたのは、明治17年のことです。
それから改正されることがなかったため現在の日本の状況では、十分に機能を発することができなくなっているという現状があると言えることになります。

そのきっかけとなったのがネットカジノと言われるオンラインカジノの利用での摘発事案です。
日本の刑法上では、賭ける人も、賭場を開く人も罰せられます。

しかし、ネットカジノでは、一方だけの賭ける人のみが罰せられることになる不整合が生じます。
同時に合法なものを利用して、処罰されるという矛盾も生じます。

現状はこのような状況下にあるということで、解決するためには刑法の改正、または、新しい法律の制定が必要になるのです。

結局摘発されるのか

結論からお伝えすれば、ネットカジノの運営が合法と認められ、ライセンスを取得して運営を行っているオンラインカジノの利用で摘発される可能性は極めて低いということができます。

しかし、日本国内で運営されるネットカジノの利用は、即摘発対象となります。
絶対に利用してはいけません。

そして、この問題が解決するのは、日本にカジノができる際に、カジノに関する新たな法律が制定されることになります。
その時に、ネットカジノについても議論がなされ、日本のルールとして明確に法律で定義されることになると考えられます。

それまでは、個々の判断に任せるということになります。
これらの事実の情報をもとに自分自身で判断をする必要があるのです。